デジタルトランスフォーメーション(DX)は中小企業に関係ないのか?

デジタルトランスフォーメーションと中小企業

デジタルトランスフォーメーションとは、「企業や団体が新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出し、ビジネスそのものを革新すること」をいいます。

DXは、企業の「生産性向上」だけでなく、「イノベーションの機会」としても注目されています。

企業に目を移した際、中小企業庁の調査によると、日本の企業数は約421万社。そのうち企業数では、99.7%を 中小企業が占め、従業員数でみても約7割が中小企業に属しています。

企業経営において、DXが有効かどうかは、中小企業の企業価値向上にも寄与するかどうか、という視点は今後ますます重要になってくるでしょう。

強大なレガシーシステムを持たないことの強み?

DXが始動された際、最初のステップとして行われることの一つが、「あるべきデジタル化の姿を描く」ということがあります。

そうした際に、ハードルになってくるのが、既存レガシーシステムとの関係性です。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」では、既存システムを4象限に切り分ける案が提示されています。

DXの進め方

ただし、企業規模の拡大と共に、必要な機能追加や修繕を繰り返した結果、既存システムが複雑化・ブラックボックス化している場合が多々あります。

そうした際、どの部分の変更や機能追加が、既存システムにどのような影響を与えるかが見えなくなってしまうケースも散見されます。

既存システムに「手を加えるメリット」と、「既存ビジネスが回らなくなるリスク」を天秤にかけ、そのリスクを許容するリーダーシップや意思決定が取れない。
⇒結果、レガシーシステムが継続するという悪循環が、企業の成長にブレーキを踏んでいることがあるのです。

ただし、比較的、企業規模の小さい中小・中堅企業においては、意思決定者が限定される点、またメインフレーム時代の残物が多く残り、複雑化した大規模システムを保持する、大企業に比べれば、DXを推進しやすいと考えることもできます。

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