デジタル・エレクトロニカ

RPAとは?

RPAは、(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)の略語です。

いままで、人間が手作業で行ってきた仕事を、AIやデジタルテクノロジーを活用した「デジタルロボット」に代行してもらうことで、業務の自動化・効率化を図ることが期待されています。

ブルーカラーではなく、ホワイトカラーの定型業務を人間に代替することから、「デジタルレイバー(仮想労働者)」と呼ばれることもあります。

人間と比べても、「24時間365日稼働可能」 「早く・ミスがない」 「疲れない」など多くの強みを持っています。

生産労働人口が減少の一途をたどる日本社会において、 政府も後押しする 「働き方改革」、具体的な施策としても注目されています。

RPAには3つの分類がある

最近よく耳にする、RPAですが、使うヒトにより3つのどれを指しているかは注意が必要です。

RPA(Robotic Process Automation)
定型作業の自動化を実現する、 狭義の「RPA」 。

・ EPA(Enhanced Process Automation)
一部非定型業の自動化を実現する、 広義の「RPA」。

・CA(Cognitive Automation)
非定型業務を含め、自律的に稼働する「RPA」。
コグニティブコンピューティングや、いわゆる人工知能と言われるものにも近しい。

また、 「サーバ側で管理するタイプ」と、「クライアントPCで完結するタイプ」とに大別されます。

まず、RPAの導入を検討されている方は、 クライアントPCで完結する、狭義の「RPA」から小さくはじめ、成功体験を積むということも重要です。

※特に注記がない限り、本記事では「狭義のRPA」を「RPA」と呼称します。

RPAで実現できること

RPAには得意とする領域とそうでない領域があり、導入にあたってはその見極めが必要となります。

一般的に下記の特徴を持つ業務を得意としており、同時に効果が出やすい領域となります。

・定型業務(決まった業務)
・繰り返し業務(ボリュームの多い業務)


RPAを活用した代表的な業務は下記となります。

業務内容自動化業務例
調査・マーケ業務・ネット情報の自動収集業務
・原稿のSNSやブログへの自動投稿
・ライバル製品のWebサイト巡回調査
経理・事務・OCRを活用し、領収書、請求書データを自動登録
データ分析・アンケート用紙のデータ入力作業と集計作業
人事業務・従業員の勤怠管理や長時間残業の自動リスト化
・派遣社員や従業員の雇用管理
顧客対応・問い合わせフォームに対する自動応答
・問合せ件数集計や内容の自動転記
・重要顧客情報などを自動送信
営業業務・名刺スキャンとシステムへの自動登録
・顧客ステータス管理と、メッセージの自動送信

ここで、ポイントとなるのは、今やっている業務は「定型業務」や「繰り返し業務」じゃないから、RPAは使えないと、即座に判断しないことです。

業務プロセスの整理や、切り分けを実施することで、実は、 「定型業務」や「繰り返し業務」 が多い場合も多いからです。

RPA導入のためのステップ

では、RPAを導入する際には、どのようなステップを踏んでいけばいいのでしょうか?

デジタルエレクトロニカでのプロジェクトの代表的な進め方下記です。

デジタルエレクトロニカ・RPA

(1) 現状把握・あるべき姿の明確化

まずは、「現状」とともに、RPAなどを活用し、「ありたい業務」フローを明確にしていきます。

現状の業務を整理する際は、「定型業務・非定型業務の切分け」「作業ボリューム」「人員数」「利用アプリケーション」などを整理していきます。

RPAの導入には、業務が定型化できるかどうかが一つのポイントとなります。

その上で、自動化の「難易度」「効果」が大きな業務など整理していきます。

(2) サービス選定

初期のトライアルだけでなく、「ありたい業務」に今後も近づけていくために、必要なサービスの選定を実施します。

RPAツールは数多く生まれており、「得意領域」「料金」や「UI(ユーザーインターフェース)」の使いやすさ、「動作環境・要件」もサービスによって違ってきます。

また、導入後にユーザー自身でどの程度、設定変更が容易にできるかは選定のポイントとなります。

まずは、トライアルを実施することをお勧めしています。

(3) サービス導入

トライアルが完了したら、RPAツールの本格導入を検討していきます。

本格導入に際しては、 導入後に発生しうるエラーやトラブルの洗い出しと対処方法を予め定めていくことが求められます。

(4)パフォーマンス評価

トライアル導入であっても、本格導入であったも、RPAツールを導入して終わりではありません。

RPAツールを活用した業務のマニュアル化なども、引継ぎなどが発生した際に重要なポイントになります。

しっかりとパフォーマンス評価や、課題の洗い出しと改善を繰り返していくことが、生産性の向上につながります。

パフォーマンスの評価については、「Before After評価」や、領域によっては「RCT(ランダム化比較化試験)」などを実施していきます。

デジタル・エレクトロニカでサポートする内容

(1)既存業務フロー整理・あるべきフロー明確化

あるべき業務フローを検討するにも、現状の業務フローが綺麗に整理されていない企業も多いのではないでしょうか?

まずは、既存の業務フローの整理・可視化、また、あるべき業務フローの検討をご支援しています。

もちろんトライアル的にRPAを活用してみたいけれども、社内に人員がいないので手伝って貰いたいなどの要望にもお応えしています。

(2) 最適なRPAツールの選定(第三者性)

RPAの活用は、あるべき業務フローへの手段です。

RPA業者では、RPAの導入が目的となっているケースもあります。

あるべき業務フローへ近づけるために、会社の状況にあわせて、最適なツールの選定をサポートします。

また、ツールの価格などについても、第三者の視点でアドバイス可能です。

(3)専門コンサルタントによるサポート

デジタル・エレクトロニカの母体となる、株式会社ライフドラムラボの専門コンサルタントがサポートを実施します。

RPA導入後のマニュアル化の支援も可能となります。
まずは、お気軽にお問合せください。

参考資料もダウンロード可能です。

代表的なRPAツール3選

(1)Automation Anywhere Enterprise | Automation Anywhere

Automation Anywhereは、世界最大手のRPAベンダーです。 『 Automation Anywhere Enterprise 』というツールを販売しています。

米国の会社ではありますが、 オートメーション・エニウェア・ジャパン を立ち上げ、日本進出にも力を入れています。

使い勝手のよいUIや、数多くのタスクテンプレートを搭載しているため、 プログラミングに関する知識や高いパソコンスキルがなくても活用可能です。

また、機械学習などのテクノロジーを活用して、CA(Cognitive Automatio)と呼ばれるAI内蔵型のRPAの開発も進めています。今後のテクノロジーの進化を巻き取りたい企業にはおすすめです。

その一方で、他のツールと比較しても値段は張るサービスとなっています。対象業務の規模などに応じて適切に選択することが必要です。

(2)BizRobo! | RPAテクノロジーズ株式会社

RPAテクノロジーズ株式会社は、 国内シェアNo1のRPAベンダーです。
『BizRobo!』 というRPAツールを提供しています。

『BizRobo!』 は、元々データスクレイピングツールから派生しており、 『ベーシックロボ』はウェブ上の情報を自動で収集することが可能です。

また、業務プロセスの効率化を得意としたツールや、文字の読み込みを行う「Tegaki」などのサービスも提供しています。

導入事例なども、ホームページに多く紹介されています。

(3)WinActor | NTTアドバンステクノロジ株式会社

RPAツール「WinActor」は、NTTグループが開発したRPAツールです。

Windows上のアプリケーションや、業務システムを利用した業務をシナリオ(ワークフロー)として学習し、ユーザのPC業務を自動化することが可能です。

ユーザーはプログラミングを一切行う必要はありません。インターフェースが非常にわかりやすく、また、価格も柔軟に設計されており、最初のステップとして導入を検討される企業には非常におすすめです。

また、日本の企業が開発したツールであるため、保守・運用などについても心配が少ないのも特徴の一つです。

RPA・デジタル人材の育成

デジタル・エレクトロニカでは、RPAの導入~運用・改善までのサポートを通じて、企業の生産性向上のサポートを実施しています。

もちろん、デジタル化を推進する人員の不足などにおいて、当初、外部の専門家を活用することは、有効な手段です。

ただし、あるべき業務プロセスも時代と共に変化していくものです。また、知見を社内に蓄積してくことも重要です。

そういう観点では、企業のデジタル化を推進する人材の育成は、RPAの導入と並行して推進していくことが求められます。

おわりに

RPAの導入に向けて少しは参考になったでしょうか?

少子高齢化の進展や、働き方改革に代表される、生産性向上への圧力は年々高まってきています。

そうした時代背景を、テクノロジーを活用する機会ととらえ、積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

デジタル・エレクトロニカでは、RPAに限らず、企業のデジタル化の推進に向けた情報も引き続き、発信していきます。

デジタル・エレクトロニカ DX

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