企業の生存率
ゴーイングコンサーンという仮定があります。これは、企業が永遠に継続していくという仮説です。
ただ実際には、民間企業の淘汰というものは、激しいものがあります。
下図は、帝国データバンクに登録されている企業の生存率を、中小企業庁がまとめたものです。
但し書きにもあるように、すべての企業が網羅されていなかったり、タイムラグなどにより、実際のデータより高めに算出しても、20年後には約半数の企業が退出していることとなります。
これは、日本のみが生存率が低い訳ではありません。データが整備された、諸外国のデータによると、5年後には約半数の企業が退出しているのです。
企業に求められるデジタル化と環境適応能力
企業をあえて、生命体に捉えた際、持続可能性のある企業とはどのような企業なのでしょうか？
生物の進化を研究してきたダーウィンは下記の有名な言葉を残したと言われています。
この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。それは、変化に対応できる生き物だ。
実際に過去においても、「石炭から石油」、「馬車から車」など、時流に適応できた企業とそうでなかった企業の現状は説明は不要でしょう。
デジタル化は企業の環境適応能力を高める
デジタル化を推進することで、企業の変革能力、別の表現を用いれば、環境適応能力は高まる可能性を秘めいてることを経営者は認識すべきでしょう。
例えば、身近なことで言えば、メニュー・コストという理論があります。
飲食店であれば、メニューに印字された数字を変えることはコストであり、そのため、販売製品やサービスの価格を変えるインセンティブをそがれるというものです。
電子決算、デジタル化された世界ではどうでしょうか？商品の値段を変えること自体のコストは限りなく「０」に近似していくことになります。
ある意味では、需要があがる（もしくは下がる）という環境変化に対して、柔軟に価格を設定できるという意味で、環境適応能力が向上しているのです。
また、アプリケーション開発などにおいても、ABテストといわれ、 画面やデザインなどを、顧客に受け入れられる形に、柔軟に変化させていくということはもはや当たり前です。
顧客のニーズや社会の変化が激しい中、その変化に適応するために「スピード」「タイミング」ということが企業の競争優位に欠かせない概念になってきているのです。
昨年の顧客ニーズの勃興を今、対応していても時代遅れになっている可能性があるわけです。そういう意味では、デジタル化は「今のニーズを今対応する」ことに長けているのです。
昨今、DXを実践し、企業価値の向上を組み入れようとする企業が増えてきている現状は、企業の環境適応能力の向上の為にデジタル化は避けて通れないと認識する経営者が増えていることも一因でしょう。
デジタル化は社内で出来ることに閉じない
デジタル化の重要性は理解していますが。。。と考える経営者も多いとは思います。
ポイントは、「社内で出来ない→やらない」ではなく、ありたい姿を実現するリソースを社内だけでなく、社外からも適切に調達するということが求められます。
特にデジタルテクノロジーの進化は早く、すべての成長を一社でキャッチアップすることはどの企業であっても難しくなってきています。
そういう意味では、デジタル・エレクトロニカでは、先端テクノロジーを保有する企業の発掘や、DXを推進したい企業のサポートを実施しています。
ご関心をお持ちの方は、お気軽にお問合せください。
