DXにより変革を余儀なくされる中小企業と既存ビジネスモデル
DXは様々な業界で変革を起こし続けています。
例えば、昔からある「商品販売」や「中古品市場」は、デジタル技術を利用した「Amazon」や「メルカリ」によっても変革が起きています。
店頭購入を前提とした、従来の物品ビジネスであれば、「立地」なども重要でしょう。
ただ、 Amazonやメルカリのサービスを前提にした際には、そうしたことは競争優位には働きません。
むしろ、どういう商品がどういう客層に、どの程度の値段であれば売れるのか？などのデータ解析などがより重要な要素となっています。
また、「売り手」や「買い手」の目線に立つと、顧客体験（UX）が劇的に変化しています。
メルカリであれば、写真を撮るだけで出品できますし、アマゾンのサービスなどは在庫管理なども意識する必要がなくなります。
また、従来のフリーマーケットであれば、客層はほぼ近隣の住民に限られますが、こうしたプラットフォームを活用することで、世界中に販売網を拡大することが可能になります。
こうしたビジネスそのものの変革が、「自社から」かもしくは、「外から半ば強制的」にかは別にして、どの業界でも起きてきているのです。
中小企業においても、新しいテクノロジーやデジタル化が自社ビジネスに与える影響や機会をつかみとることが、企業の経営を継続していく上で最も重要なファクターの一つとして認識しなくてはなりません。
ＤＸに動き出した中小企業と課題
自社外からの外圧や、時代の流れ、人手不足などの自社の課題から、「デジタル化」・「ＤＸ化」の動きを「脅威」としてとらえるのではなく、 企業の「機会」として積極的に取り入れようとする中小・中堅企業も生まれてきています。
いままで「経験」や「勘」で実施していた業務を、IoTデバイスなどを活用し学習・自動化し、既存ビジネスの改善や、新たなビジネスモデルに挑戦するなどの試み。また、ＲＰＡやＯＣＲなどを用いた日常業務の自動化などがその代表例でしょう。
また、不動産業界などＩＴ化が比較的遅れた領域においても、人工知能などの最先端のテクノロジーを活用した業務改善などが、目に見える形で成果に繋がってきています。
その一方で、大企業のように自社内で、デジタル化やＤＸを推進するための人材の不足など、中小・中堅企業が持つ課題も浮き彫りになってきています。
時代や技術の変化のスピードが速まっている昨今において、すべての知見を自社内で保持することは、困難になってきています。
そういう意味では、オープンイノベーションやＤＸを推進するために、必要なパートナー選定やアライアンスをどのように推進していくべきかということも企業経営において、重要なイシューとして認識する必要があります。
デジタル・エレクトロニカ（Digital Electronica） では、デジタル化やＤＸの推進に向けたご支援と共に、引き続き情報を発信していきます。
