デジタル化というパワーワード
業務効率化、生産性向上、働き方改革、デジタルテクノロジーの活用・・・こうしたキーワードを、メディアで目にしない日はありません。
確かに、AIやIoT、RPAやOCRの適切な活用は企業の課題解決の処方箋となり得ます。
特に超少子高齢化という日本特有の課題も、こうしたテクノロジーの活用を後押しする力となっています。
企業のデジタル化は選択肢ではなく、必須の要素と認識されつつあるのです。
デジタルトランスフォーメーションは経営戦略
よく、デジタルトランスフォーメーションは、経営課題だといわれます。
それは、業務効率化だけでなく、ビジネスモデルそのものをデジタルテクノロジーで変革するからだという文脈で語られることが多いわけです。
もちろんそうした側面もありますが、例えば、企業経営において、デジタル化が不可分になればなるほど、そこでの差別化や競争優位性の確保が難しくなるという意味もあります。
つまり、RPAやAIの活用により、生産性が向上し、それによって他の分野への有効的な資源配分が可能になり、競争優位性が確保される時代から、デジタル化の活用はむしろ必須な時代においては、それだけで企業の差別化はかなわないのです。
デジタル化を突き詰めると経営戦略やパーパスにいくつく
将来において、業務の大部分が自動化・機械化されるとしたら、各企業はどのような価値を提供していくべきなのでしょうか？
それが企業毎の存在意義（パーパス）になります。
どういう価値を提供する企業になるのか？どういう社会を目指すのか？これはまさに経営哲学であり、経営戦略の中核をなす部分です。
デジタル化が企業経営に不可分になれば、それが競争優位にはつながらないという話を紹介しました。ただ、だからと言って企業のデジタル化が不要かというと、そういうことではなく、むしろ全く逆で、企業のデジタル化は前提となるのです。
既存のビジネスをデジタルで変革すると同時に、企業がどのような価値を提供し続けるのか？企業のパーパスの明確化やアップデートの機会としてもデジタルトランスフォーメーション（DX）は捉えられているのです。
そういう意味でも、DXを単に業務効率化という範疇ではなく、企業経営の中核として認識する必要があるでしょう。
フリーコンサルタントとしてDXを支援
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